転勤の辞令が出たけど、引っ越しの費用や家賃の補助はどうなるの？

同僚から「転勤の辞令が出たけど、引っ越しの費用や家賃の補助はどうなるの？」という質問を最近受けました。

私の勤めている会社では転勤の命令を受けたとしても、一律で転勤手当や家賃補助が出るわけではなく出世による転勤や、会社都合（肩たたきのような）の転勤などもろもろの事情によって手当てが出たりでなかったりとさまざまです。

今までひとごととして、あまり興味を持っていませんでしたが、近しい同僚が転勤になるのでこの機会に詳しく調べてみました。

大企業と中小企業では転勤の手当てがずいぶん違う

私の会社は従業員こそ千人をこえていますが、株式市場には上場していない株式会社です。

転勤による手当てが定まっていないのは違法ではないかと調べてみたところ、転勤に伴う手当は労働基準法で義務付けられている手当ではないようです。

転勤にともなう費用はそれぞれの会社が就業規則のなかでさだめます。簡単に言うと転勤手当はその会社の考え方次第ということなので、気になる人はまず就業規則を確認しましょう。

転勤にともなう手当は会社によって違うことがわかりました。下記はあくまで一般的な支給例です。

大手企業だと単身赴任手当だけで10万円以上支給される場合もあるようです。

引っ越し先まで決まったら、なるべく早く引っ越し業者を決めましょう。特に6月、10月、12月、3月は繁忙期なので、引っ越し業者から断られるケースもあります。

電話で大手の引っ越し業者へかたっぱしに電話をかけるのも一つの手ですが、対応が各社バラバラなのでどこが安いのか高いのかわけがわからなくなります。

下記の広告を利用すると最も安い引っ越し業者を選ぶのも簡単だと思います。

転勤にともなう手当については労働基準法で定めているものではないため、それぞれの会社の就業規則次第です。また栄転や左遷などの事情によっても変わってくる可能性もあります。

会社の求人要綱などに「転勤なし」などの記載がない限り、辞令がでたら従わなければなりません。

引っ越し業者の繁忙期には依頼を断られるケースもあるので、転勤が決まったら早めに行動しましょう。

この記事が誰かのお役に立てたら幸いです。